21世紀末の日本の気温を試算―環境省― （2008/01/08）
環境省は21世紀末の日本の平均気温が20世紀末と比べて最大4.7℃上昇すると試算しました。それによると、2070～2099年の全国の平均気温は1961～1990年の平均値に比べて1.3～4.7℃上昇し、特に、北海道などの高緯度地域において、上昇幅が大きいことがわかりました。気温の上昇を最も大きく受けるのは農作物で、西日本でコメや大豆の収穫量が減少し、リンゴやミカンなどの害虫による被害が増加します。気温が35℃以上の猛暑日が増加することで、熱中症患者の増加や、気温上昇により花粉の発生量が増え、アレルギー患者の増加も懸念されています。マラリアを媒介するハマダラカの生息域も北上し、感染症が進む恐れもあります。さらに、海面上昇の被害は深刻で、１mの上昇により東京や大阪の沿岸部を中心に2,400k㎡、約410万人が浸水の被害を受けると言われています。
環境省のURLは
http://www.env.go.jp/
【ひとこと】
2007年にIPCCがまとめた第4次報告書でも、21世紀末の地球全体の平均気温は20世紀末に比べて1.1～6.4℃高くなると試算されており、環境省の試算結果に近いものとなっています。すでに、九州では高温が原因と考えられるコメの不作が続いており、高温に強い品種の開発と導入への取り組みが始められています。浸水被害を受ける2,400k㎡は大阪府の面積の1.3倍でほぼ神奈川県に等しい面積です。
