省エネ法規制対象拡大へ （2008/01/10）
国土交通省が、建築物の省エネ対策を推進するため、省エネ法の規制対象を現行の延床面積2,000㎡以上から、300～500㎡以上に拡大する方針を固めました。これにより、国内の大半の建物が規制対象となり、新築時や大規模改修時に省エネ措置が求められます。
京都議定書では、温室効果ガス排出を1990年比で6％削減をする必要がありますが、家庭部門、業務部門での排出量増加が続いており、規制強化により、建築分野で200万トンの追加削減を狙っています。
18日召集の通常国会で経済産業省が提出する省エネ法改正法案に反映し、2008年度からの実施を目指します。
規制対象外の戸建住宅に対する指導も始まる予定です。
【ひとこと】
部門別2006年度のCO2排出量は1990年比で、家庭部門が31％増、業務部門（オフィス、物販店舗、学校、ホテル・旅館、病院、飲食店、劇場・映画館など）が42％増加しています。
