CO2排出量6.2～7.2％削減の達成可能（環境・経産省合同審議会） （2008/02/08）
環境省と経済産業省の合同審議会が京都議定書が定める温室効果ガス6％削減の目標達成に向けた最終報告をまとめました。企業の自主的努力や住宅、事業所などの省エネ強化などを着実に実行すれば目標は達成しうる見通しです。最終報告書の内容は京都議定書が発効した2005年に6％削減の目標達成のための計画をまとめた「京都議定書目標達成計画」に反映され、3月に閣議決定されます。
従来計画のままでは目標達成にはCO2換算で2,200万～3,600万トンの不足が生じますが、追加対策を実行すれば3,700万トンの削減が可能となり、目標達成が可能と試算されました。2010年度の日本の温室効果ガス排出量は1990年度比で0.8～1.8％減り、森林吸収分や海外からの排出枠購入分を含めると6.2～7.2％削減されるものと推計されています。部門別では、産業部門で11～12％減少、業務部門で27～28％、家庭部門で9～11％増加する見通しで、業務・家庭部門の削減が重要課題とされています。
【ひとこと】
今回新たに見込まれた追加対策を着実に実行することがキーとなりますが、原子力発電所の稼働率を現状の6割程度よりも多い8割以上で算定しているなど、甘い見積りとの指摘も出ています。
