2020年に11％削減（エネルギー需給の長期見通し発表）（2008/03/19）
経済産業省は「エネルギー需給の長期見通し」を発表しました。企業や家庭が最大限の省エネルギー努力をした場合、国内の2020年度の温室効果ガス排出量は2005年度比で11％削減（1990年度比4％減）されることがわかりました。逆に、省エネルギー技術の導入が進まない場合は8％増加する見込みです。京都議定書では2008～2012年度の平均で1990年度比で6％削減を求められていますが、うち、3.8％は森林削減分、1.6％は排出枠購入でまかなうため、実質の省エネルギー努力による削減は0.6％となっています。2020年にはこれを4％にする対策が必要になり、家計や企業に約52兆円の費用がかかると試算されています。これらの数値は、2050年に世界の温室効果ガスを半減するという長期目標達成のための中間目標づくりの指標となります。
経済産業省のURLはhttp://www.meti.go.jp/
【ひとこと】
11％削減するためには、具体的には、原子力発電の比率を現在の約30％から45％への引き上げ、太陽光発電の導入を現在の約10倍にする、ブラウン管テレビを所有する家庭を0％にするなどの取り組みが必要となります。
