温室効果ガス排出量の集計結果が公表されました（2008/03/28）
2005年の地球温暖化対策推進法（温対法）の改正により、温室効果ガスを多量に排出する事業者に排出量を国に報告することが義務づけられ、国が報告されたデータを集計し公表する制度が導入されました。環境省と経済産業省はこの制度に基づき、2006年度の温室効果ガス排出量について、事業者から報告のあった排出量を事業者別、業種別、都道府県別に集計して公表を行いました。原油換算で年間1,500ｋＬ以上のエネルギーを消費する事業所などが対象で、報告は約14,000の事業所と約1,400の運輸事業者から行われ、温室効果ガスの合計値は約6億4,000万t-CO2で、国内全体の約5割に相当します。今後、温室効果ガスの削減対策がより一層必要になります。
環境省関連ページのURL http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/kouhyo/index.html
【ひとこと】
この4月1日から京都議定書に基づく約束期間の年度（2008～2012年度）が始まります。東畑建築事務所では、温室効果ガス排出量のより少ない建物の設計に取り組んでいるほか、東京都「地球温暖化対策ビジネス事業者」として、各事業者さまの温室効果ガス排出量削減のお手伝いをさせていただいています。
