低炭素社会づくり行動計画が決定されました(2008/07/29)
2008年6月に公表された「福田ビジョン」と「地球温暖化問題懇談会」の提言を受け、わが国が低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示す「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定されました。低炭素社会を目指し、2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量の半減を実現するためには、日本としても2050年までの長期目標として現状から60~80%の削減を行うこと、世界全体の排出量を今後10年から20年程度の間にピークアウトさせること、2009年にわが国の中期目標ともなる国別総量目標を発表するとしました。行動計画案の具体的な内容には、CO2の回収・貯留技術(CCS)の大規模実証事業を2009年度に着手し、2020年までに実用化すること、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年に40倍にするために、3~5年後に価格を現在の半額程度にすること、2020~30年頃に燃料電池のシステム価格を現在の10分の1程度にすること、2017年度までに原子力発電所を新規に9基建設すること、国内排出量取引制度を今年10月をめどに試行することなどが盛り込まれています。
【ひとこと】
建築関連では、新築の住宅・ビルをすべて省エネ型にするために、改正省エネルギー法を的確に執行することも明記されています。
本発表に関する環境省のURL:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10025