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太陽光発電導入拡大のためのアクションプラン・進捗状況公表(経産省)(2009/03/17)

2008年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」を受けて、11月に経産省、文科省、国交省、環境省から「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」が公表されました。民間企業や地方自治体、関係省庁などからの提案による新たな動きが顕在化しており、この度、アクションプランの進捗状況と今後の取組が公表されました。これまでに、住宅用太陽光発電導入補助金が復活したほか、2020年までにメガソーラー発電所全国30地点(計約14万kW)の建設計画や学校における太陽光発電の導入拡大のために、自治体や学校法人などへの協力要請などが行われてきました。今後の新たな取組として、太陽光発電の余剰電力の買取価格を10年程度にわたり現在の2倍程度の価格とする制度、庁舎や公共施設における太陽光発電の導入促進、自治体がグリーン電力証書を発行し地元企業が購入するビジネスモデルの構築支援、環境モデル都市における太陽光発電の導入などが盛り込まれています。

【ひとこと】

太陽光発電による電力の固定価格買取制度はFIT(Feed-in Tariff、フィードインタリフ)と呼ばれ、ドイツやスペインでの太陽光発電の爆発的普及を促した制度です。日本の場合、余剰電力を買い取る制度で「日本版FIT」とも呼ばれています。この制度によって、今まで太陽光発電の回収年数が20年程度であったものが15年程度に短縮されると言われています。東畑建築事務所では、北九州市や京都市で環境モデル都市のリーディングプロジェクトのお手伝いをさせていただいています。
本件に関する経済産業省のURL: http://www.meti.go.jp/press/20090317001/20090317001.html

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