温室効果ガスは公衆衛生・福祉の脅威（米国環境保護局）（2009/04/17）
EPA（United States Environmental Protection Agency、米国環境保護局）は2007年の連邦最高裁の判断を受けて、温室効果ガスは公衆衛生・福祉への脅威であるとの見解を述べました。温室効果ガスは現在と将来の世代に深刻な問題であると述べています。見解では、CO2、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルフルオロカーボン、六フッ化硫黄の6種類の温室効果ガスの影響を分析し、干ばつの増加、豪雨や洪水の増加、熱波や森林火災の増加、海面上昇、台風などの大型化、水資源や農業、野生生物や生態系への悪影響などの影響を指摘しています。
【ひとこと】
2007年に連邦最高裁の下した温室効果ガスは大気浄化法で規制する必要があると言う判断は、当時のブッシュ政権によって拒否されました。オバマ政権の低炭素経済政策、議会におけるクリーンエネルギーや気象に関する法案推進などによって、この問題は、数100万人のグリーン雇用を創出し、石油の海外依存に終止符を打つことで、解決の糸口になるとも述べられています。
EPAのURL: http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/0/0EF7DF675805295D8525759B00566924
