地球温暖化対策基本法案が閣議決定されました（2010/03/12）
地球温暖化対策基本法案が2010年3月12日に閣議決定されました。地球温暖化問題に対処するため、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％削減、2050年までに同80％削減することを目標としています。これらの中長期目標を達成するために、太陽光などの再生可能エネルギーの割合を2020年までに10％に達するようにすることも目標数値としています。具体的な施策として、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税（環境税）の検討、全量固定価格買取制度の創設という主要な３つの制度の構築に加え、原子力の推進、エネルギーの使用の合理化の促進などについて定められます。
【ひとこと】
この法案は「新たな生活様式の確立等を通じて、豊かな国民生活と経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出の量を削減すること」を原則としており、経済成長を前提とした持続可能な環境配慮型社会に実現を目指しています。東畑建築事務所では、省エネ技術や環境配慮技術を駆使したハードウェアの整備だけでなく、エコスクールなどの設計を通した環境教育などのソフトウェアも提案させていただきます。
本件に関する環境省のURL： http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12257
