首都圏キャップ&トレード協定が締結されました (2010/09/17)
東京都と埼玉県はともに低炭素社会の実現に向け、キャップ&トレード制度の首都圏への波及に向けて連携するための協定を締結しました。大量のエネルギーを消費する首都圏は、一国家に相当する経済規模と温室効果ガス排出量があります。こうした中で、東京都はすでに「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を実施しており、埼玉県も「目標設定型排出量取引制度」を2011年4月から開始します。具体的な協定の内容は、今後、東京都と埼玉県で検討される予定ですが、キャップ&トレード制度の首都圏への波及に向けて両自治体が連携することは、国レベルの制度を推進する上でも重要な位置づけとなります。
【ひとこと】
現在、政府でも国内排出量取引制度の検討が行われていますが、制度化に向けた動きはなお不透明な状況です。国に先駆けて、自治体が先行する事例は、アメリカやカナダの州政府においても見られ、今後、東京都、埼玉県以外の首都圏自治体や国内の自治体への波及効果が予測されます。東畑建築事務所では、新築をはじめ、既存建物についても省エネルギー技術や再生可能エネルギーの活用によるCO2削減のお手伝いをさせていただきます。
本発表に関する東京都のURL:http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k9h100.htm
本発表に関する埼玉県のURL:http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=9&seq=111