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社会情勢 |
作 品 ( 設計年 ) |
歩 み |
| 1982 |
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市川宏、日本建築協会副会長 東畑謙三、取締役会長 市川宏、取締役社長 |
| 1983 |
- 第13回参議院選挙(比例代表制)
- 東京ディズニーランド、オープン
- 「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設設備ガイドライン」策定
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横浜支所開設 |
| 1984 |
- 専売公社、電電公社民営化
- 国籍法改正
- FOAがアフリカ24ケ国、1億5000万人が飢餓状態にあると発表
- 村野藤吾 没
- 建築士法改正
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- カトリック阿倍野教会(1984)
- 浜坂庁舎(1984)
- 三木市文化会館(1984)
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| 1985 |
- 科学万博一つくば85開幕
- 日航機123便御巣鷹山墜落
- 「視覚障害者誘導用ブロック設置指針について」通達
- オゾン層保護基本協定(ウィーン条約)
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会場の中央に架けられた大屋根は、1983年我が国初の骨組み膜構造として建設大臣認定を得た、床面積3,000m2、膜内容積60,000m3に及ぶ大空間である
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所員数 245名 |
| 1986 |
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- モードオリオン新本社ビル(1986)
- 三宮南ビル(1986)
- 桜ノ宮コンペ案(1986)
- 小山田記念温泉病院(1986)
高齢者対応の温泉を利用した長期療養型病院。現在の療養型病床群という制度を厚生省がつくる基にもなった。第1回病院建築賞受賞 |
市川宏、黄綬褒章 |
| 1987 |
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- 佐賀県立文化会館(1987)
- 東京モード学園(1987)
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福岡支所開設 |
| 1988 |
- 青函トンネル開通
- 瀬戸大橋開通
- フロン等規制法公布
- DOCOMOMO設立
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大阪事務所CAD導入 週休二日制導入 |
| 1989 |
- 昭和天皇崩御
- 横浜博覧会YES’89開幕
- ベルリンの壁崩壊
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- 大同生命興亜火災ビル(1989)
- 草津市庁舎(1989)
- 川西市庁舎(1989)
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九州事務所移転(福岡センタービル) 東畑謙三、紺綬褒章 |
| 1990 |
- 国際花と緑の博覧会開幕
- 平成天皇即位
- バブル経済
- 東西ドイツ統一
- 一般公共事業外国企業の参入本格化
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木構造の接合部にハイテンションボルトを使用したハイブリッド構造を採用。5つのテーマ館毎にシェル構造、立体トラス構造等異なった構造方式を採用した
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所員数 292名 情報システム室設置 |
| 1991 |
- 長崎、雲仙普賢岳噴火
- 湾岸戦争勃発
- ソビエト連邦崩壊、11共和国誕生
- 「鉄道駅におけるエスカレーター整備指針」策定
- 地価税法制定
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都市開発部設置 情報管理部設置 |
| 1992 |
- 国連平和維持活動法 成立
- 育児休業法 施行
- 世界建築トリエンナーレ奈良1992
- 地球サミット開催
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| 1993 |
- 北海道南西沖地震
- UIFA JAPAN設立
- 「障害者基本法(心身障害者対策基本法の改正)」制定
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| 1994 |
- 松本サリン事件
- 大江健三郎ノーベル文学賞受章
- 「高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築促進に関する法律案(ハートビル法)」施行
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- BANK OF CHINA(1994)
- 奈良柳生カントリークラブ(1994)
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名古屋事務所移転(三井生命名古屋伏見ビル) 市川宏、勲五等双光旭日章受章 市川宏、日本建築協会会長に就任 |
| 1995 |
- 阪神・淡路大震災
- 地下鉄サリン事件
- 東京世界都市博覧会中止
- 「長寿社会対応住宅設計指針」
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東北支所開設(仙台市太白区) 所員数 353名 |
| 1996 |
- 耐震改修促進法施行
- 建築学会や建設省などインターネットにより情報提供を開始
- 住宅金融公庫が制度を大改正
- 特定フロン(HFC)全廃
- エコスクール整備指針策定
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| 1997 |
- 地球温暖化防止京都会議 京都議定書(COP3)採択
- 環境影響評価法(環境アセスメント法)制定
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東北支所移転(仙台市青葉区) 東畑謙三、取締役名誉会長 市川宏、代表取締役会長 真塚達夫代表取締役社長 |
| 1998 |
- 明石海峡大橋完成
- 建築基準法抜本改正(建築確認・検査の民間開放)
- 性能規定などによる規制の合理化、中間検査の導入他)
- DOCOMOMO 日本支部発足
- 明石海峡大橋開通
- グリーン庁舎計画指針策定
- 中心市街地活性化法
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東畑謙三 没(享年97歳) |
| 1999 |
- 東海村JCO臨界事故
- PFI法公布
- 新幹線トンネルでコンクリート壁剥落
- 住宅品質確保促進法公布
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ISO9001認証取得 |
| 2000 |
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所員数 316名 |
| 2001 |
- ユニバーサルスタジオ開園
- 東京ディズニーシー開園
- 歌舞伎町ビル火災
- 省庁再編(国土交通省発足)
- アメリカ同時多発テロ事件
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| 2002 |
- 宮城県北部地震
- 十勝沖地震
- 九州地方集中豪雨
- イラク戦争開戦
- 消防法が大幅に改正
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| 2003 |
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- 徳島合同庁舎耐震改修(2003)
- イオンりんくう泉南ショッピングセンター(2003)
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| 2004 |
- スマトラ島沖地震
- 「障害者基本法」改正
- 景観法公布
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谷淳之介、代表取締役社長 環境計画室設置 海外事業プロジェクト室設置 |
| 2005 |
- 「愛・地球博」開催
- 構造計算書偽装問題
- アスベスト問題
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| 2006 |
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