都市・地域計画Community Planning

施行地区は近畿地方中心部の学校跡地と老朽家屋が残る地区で、区域面積0.8ha、権利者数29名。都市計画道路の拡幅整備と未利用地の高度利用を図り防災性に配慮した街づくりを行う。都市計画決定後のバブル経済崩壊に伴う事業計画の再構築が課題。主用途を事務所から分譲住宅へ変更し、総合設計制度の適用で基準容積を600%から700%へ上積みすることにより、事業採算を成立させた。超高層住宅とすることで、適正な空地率（約53%）と緑地の確保を図り、都心居住促進の一翼を担った。

施行地区は中国地方主要駅から徒歩圏にある青果市場移転跡地で、区域面積0.8ha、権利者数62名。H6年のアジア競技大会を目指して大型ホテルの誘致を目指したが、バブル経済崩壊によるデベロッパー撤退で事業が頓挫した。組合に債務が残る状況で行政の支援を受けてH8年に事業参画。以降H9年に都市計画変更～事業計画変更・権利変換認可を経てH11年着工～H13年に事業が無事完了した。

施行地区は近畿北東部の中核都市。ＪＲ本線駅に直近し歴史的街道に面した地区。区域面積0.7ha、権利者数7名。快適で安全な都市環境の創造と中心市街地の活性化が主要テーマ。基準容積を400%から600%へ上積することにより、事業採算を確保。平成12年に都市計画決定されたが、経済情勢の悪化により一旦足踏みを余儀なくされた。その後平成17年に都市計画変更を行い、平成18年組合設立。準備組合設立後、約15年かけて事業完了を迎えた。

京阪電鉄寝屋川市駅前の都市再生緊急整備地域内で密集市街地の防災性の向上とゆとりある空間整備を目的とした再開発事業。施行地区の区域面積２ha、建築敷地は0.5ha。会社施行による第二種再開発事業（管理処分型）で、シンボル道路（幅員32ｍ）・区画道路と、用途別に独立（分筆・分棟）した公共ホール、大学、住宅、駐車場の建物を整備した。分割された敷地の所有者間で街区管理運営協定を締結し、景観形成ガイドラインによるデザインコントロールを行った。

神戸の台所、五つの商店街が集積している湊川五連合の中央に位置している地区。区域面積0.5ha、権利者数99名。平成2年より再開発の勉強会を行うも、バブル崩壊の後遺症にて事業は停滞していた。平成7年の阪神淡路大震災の被災により気運が高まる。都市機構整備公団が参加組合員となり神戸市へ賃貸するスキームで被災者の受け皿住宅を整備すると共に、権利者の生活再建・湊川五連合の中心としての活性化を目指し震災後5年で施設建築物の竣工を迎えた。